労務トラブル事例

職場でトラブルが発生した具体例を取り上げ、法律上どのように解釈されるのかをケースワークにて解説します。興味のある項目に類似するケースを、下記リンクをクリックして参照してください。

※本事例は、判例等をもとに脚色して作成しています。法知識が正確に伝わるようできる限り努力していますが、実際の事件にはさまざまな要素が複雑に絡んできます。同様の判断が類似の案件に必ず下されるとは限りませんので、ご注意下さい。

契約期間

・契約期間と試用期間

試用期間として１年間の雇用契約を締結し、契約を更新しなかった。

・契約更新の拒絶

勤務態度不良を理由に、契約社員の契約更新を拒絶した。

・契約社員の育児休業取得

契約期間を更新した契約社員の育児休業取得を拒否し、期間満了を理由に退職させた。

・妊娠を理由とする雇い止め

妊娠により通常業務に従事できそうもないため、契約期間満了時に契約を更新しなかった。

・非常勤嘱託契約の拒絶

定年選択制度により定年前に退職し、転進支援制度により就業を免除され給与を受給しながら転進活動をしていたが、業績悪化のため契約の更新を拒絶された。

賃金

・年俸制の残業代

年俸制を導入しているので、残業代は支払わなかった。

・サイニングボーナス

１年以内に退職したらサイニングボーナスを返還する約束になっていたので、返還させた。

・規則にない賃金カット

就業規則には規定されていないが、業績悪化のため賃金をカットした。

・産前産後休業と賞与

産前産後の休業と育児短時間勤務を取得した社員に、賞与を支給しなかった。

・新規則導入時の降級と減給

新規則導入時に、同意書を取得した上で等級の格付けの変更と賃金減額を実施した。

・職掌の相違による待遇の差

総合職と実務職では資格・給与制度に相違を設けた。

・営業譲渡と新人事制度の適用

所属している部門が営業譲渡された後、新会社の新人事制度が適用され降給となった。

・年功序列型賃金制度の改定

職能資格制度を基本とした年功序列型賃金制度を、会社の業績や個人の成果と直接結びつく成果主義賃金制度へ改定した。

・希望退職のうえ転籍し賃金が減額

経営が悪化した企業が、希望退職及び転籍を実施し、転籍先での賃金について、2年目以降は減額措置を取った。

解雇

・整理解雇

業績悪化のため、パート社員を整理解雇した。

・就業規則の裏付けがない解雇

就業規則は周知させていなかったが、懲戒解雇処分にした。

・休職と解雇

病気を理由に休職しているが、何度要求しても診断書を提出しないため解雇した。

・偽装解散

賃金制度にメスを入れないと赤字が解消できないのに組合が応じないため会社を解散、社員を解雇した上、別の会社を受け皿にして事業は継続した。

・バックマージンの強要

会社の取引先から社員個人の企業宛にバックマージンを振り込ませた。

・企業買収による会社解散

買収された企業が解散して社員を解雇し、その営業譲渡を受けた会社があらためて社員を雇用した。

・無効な解雇と損害賠償

解雇の無効が確定した後、さらに解雇処分そのものが故意または重大な過失による不法行為だとし、損害賠償を請求した。

・転職支援目的の出向期間満了による解雇

グループ会社に出向し、従来の給与・賞与を支給したまま転職活動を行わせる措置を執ったが、転職できないまま出向期間が満了となったため解雇した。

セクハラ

・風評の流布

男性社員が、女性社員に関して事実と異なる私的関係を吹聴した。

・企業の職場環境改善義務

セクハラによる職場改善を訴えた社員を配置転換した。

採用

・内々定時の健康診断

内定の予告をしたが、健康診断でB型肝炎の感染が判明したため不採用とした。

・入社前研修

新卒の内定者が入社前研修のカリキュラム全てを受けられないので、試用期間の延長か中途採用として入社試験の再受験を求めた。

故意または重大な過失

・守秘義務

業務上知り得た情報を勝手にホームページに公開したので、懲戒処分とした。

・機密漏洩

会社の重要な機密を漏洩したので、懲戒解雇にして退職金も不支給とした。

・部下の監督義務

部下の横領事件を見逃した上司を懲戒処分にした

・過失による損害

作業環境が悪いことを理由として顧客と契約終了を勝手に交渉したので、出勤停止にした

・社長の任務懈怠

社長の任務懈怠により会社が倒産し、元社員が損害賠償を請求した。

・サービス残業の代わりに商品を提供

マネージャーが社内ルールに背き、サービス残業との引き替えに従食を無料で食べさせた。

・内規違反による営業

会社の「手段を選ばず売上をあげろ」という指示の下、内規に背き、入金前に商品を引き渡したところ、代金を回収できなくなった。

企業秩序違反

・痴漢行為

電車内で痴漢行為を行ったので、懲戒解雇にして退職金を支払わなかった。

・競業避止義務

退職後に競合他社に就業することを禁止した。

・所持品検査

顧客の物品が紛失したので、所持品検査を行った。

・誹謗中傷

会社の誹謗中傷を「２チャンネル」に書き込んだため、解雇した。

・業務時間中の私用メール

業務時間中に私用のメールを送受信し、上司の誹謗中傷を繰り返した。

定年

・定年年齢の引き下げ

事業環境の悪化を受け、定年年齢を７０歳から６５歳へ引き下げた。

異動

・退職勧奨に従わない代わりに配置転換

営業成績の不振を理由に退職を管掌し、拒否されたので、配置転換、降格、賃金カットを行った。

・家庭の事情により異動拒否

家庭の事情により異動命令に従わない従業員に異動を強要した。

・女性社員の深夜勤務への配置転換

労働基準法が女性の深夜勤務を禁止していた時期に入社した女性社員を、法改正後に深夜勤務へ配置転換した。