内規違反による営業

会社の「手段を選ばず売上をあげろ」という指示の下、内規に背き、入金前に商品を引き渡したところ、代金を回収できなくなった。

※本事例は、判例等をもとに脚色して作成しています。法知識が正確に伝わるようできる限り努力していますが、実際の事件にはさまざまな要素が複雑に絡んできます。同様の判断が類似の案件に必ず下されるとは限りませんので、ご注意下さい。

事件の経緯

Ｇ社は、全国に約120ある直営店を通じて、中古車販売を手がけている会社です。

Ａさんは、そのＧ社の西日本Ａブロックに属する直営店で、店長として勤務しています。

ところがＡさんは、Ｇ社に多大な損害を与えたという理由で懲戒解雇されました。

具体的には・・・

Ａさんは、平成13年1月から2月末ごろにかけて、Ｂさんに対して15台の中古自動車を、代金の受領を受けないまま引き渡しました。

Ｂさんは、引き渡しを受けた車両を他の中古車販売業者に売り渡しましたが、Ｇ社に対してこの車両の代金を全く支払いませんでした。

その内情は次のようなものでした。

Ｂさんは、元々Ｇ社の社員であり、Ａさんと同じブロックの店長をしていましていました。

Ａさんは、Ｂさんと店長会議等を通じて親しくなり、先輩格でもあることから仕事上の相談にも乗ってもらう等、Ｂさんに信頼感を抱いていました。

そのＢさんですが、平成12年9月頃、個人的な借金の返済に窮したため、勤めているＧ社から正規の手続を取らないで中古車を購入し、換金し、さらにその車両の代金を返済するため、Ｇ社から別の中古車を購入し、換金しました。

その後、Ｂさんは自店の営業成績が低迷していることから、会社より店長降格を示唆されたため、平成12年10月末日付でＧ社を自主退職し、その際購入したまま納金していなかった車両の代金を、平成12年11月末までに入金することを会社に約束しました。

そこで利用されたのが、Ａさんです。

Ｂさんは、Ａさんに「個人ユーザーが特定の車種の車両を探しているので、Ｇ社から仕入れて販売したい。代金は、Ａさんが仕入れる価格に20～30万円上乗せした価格で構わない。パーツを装備して付加価値をつけることによって、利益を出す。代金は引き渡し1ヵ月後に支払うから。」と持ちかけました。

Ａさんはこれを信じ、平成12年11月に2台、同年12月に3台、平成13年1月に13台、同年2月に9台の中古車を、車両の登録名義変更に必要な書類ともに、Ｂさんに引き渡しました。

Ｂさんは、このようにしてＡさんから中古車の引き渡しを受け、その車両を直ちに中古車買取業者に販売して換金し、その代金をもって自分の借金の返済や遊興費に充て、さらに車両代金支払いのため新たにＡさんから車両の引き渡しを受けるという自転車操業を繰り返しました。

当初は車両引き渡しから1ヶ月後に代金を支払っていました。

しかし、平成13年2月末、1月分の代金の支払いが滞りました。

そこでＡさんは、Ｂさんに対して入金を督促したところ、一部の入金はありましたが、そのうち連絡が取れなくなり、結局1月中に引き渡したうちの6台分と、2月に引き渡した9台、合計15台分の代金が未回収となりました。

平成13年3月頃、Ｇ社でもこの取引に対して不審を抱き、Ａさんに顧客との売買契約書を本部に提出するよう指示しました。

Ａさんは、Ｂさんとの取引が増えた平成13年1月以降は売買契約書を作成していなかったため、虚偽の契約書を作成して隠し通そうと画策しましたが、ブロック長が来店して調査した結果、在庫として存在しないことが発覚しました。

Ａさんは、警察に詐欺の被害届を提出しました。

なお、Ｇ社において、各店舗が顧客に中古車を販売する場合、売買代金を全額回収した後に、ローンの場合はローン会社の承認通知後に、納車しなければならないという会社の内規は、再三にわたって通達されており、Ａさんもこのことについては重々承知していました。

さて、Ａさんには納得できません。

会社と争うことになりました。

双方の主張は、次の通りです。

Ｇ社の主張

Ａさんは、店長であることを利用して、実際の契約も代金の受領もないのに、Ｂさんと共謀して詐取を行いました。

仮にそうでないとしても、当社においては、中古車を販売して納車及び登録名義の移転に必要な書類を交付する際には、実際の顧客と契約を交わして代金の入金を確認してから行う内規となっています。

Ａさんは、店長としてこれをスタッフに周知徹底する立場であるにもかかわらず、自らこの内規に反し、Ｂさんの指示のまま車両を引き渡していたのであり、少なくてもこの件については重過失があることは明白です。

なお損害額は、車両の代金が全く支払われていないため、車両の仕切り価格相当額合計の約5,000万円となります。

Ａさんの主張

・私は、会社から赤字の店舗を任されて、店長に就任しましたが、ブロック長からは手段を選ばず売上を上げるよう指示され、目標を達成するように強く求められました。私は、この指示に従い、売上増のために奔走して業績を上げました。

・またＢさんは、私が店長に就任する前から隣接する店舗の店長だったし、自店のスタッフとも友好関係にありました。そのため、ブロック長からも、必要なときにはＢさんに相談し、指導や助言を受けるよう指示され、実際にＢさんは販売困難な車両の販売について協力してくれました。

・Ｂさんを介しての取引は、Ｂさんに車両を預け、買主が決まった段階で代金支払いと引き渡しが行われるという形式ですから、会社の内規に反するものではありません。

・Ｂさんとの取引は、当初の12台分は代金が順調に支払われました。

・会社の内規については、頻繁に通達が繰り返されており、社内でも徹底されていませんでした。

以上のように、私は会社の売上至上主義の下、自店の業績を上げるため、Ｂさんを信頼し、正常な取引と信じて行ったのであり、私には故意も過失もなく、会社が私に対して個人責任を追及することは信義に反し許されません。

さて、この訴えの結末は...

会社側の勝ち：労働者に損害賠償を請求できる（但し全額ではない）

【主　旨】

Ａさんに重大な過失が認められる

Ｇ社は、Ａさんは店長という立場を利用して、Ｂさんと共謀して詐取に及んだと主張するが、それを認めるに足る証拠はない。

むしろＢさんが、Ａさんの自分に対する信頼を逆手にとって、Ａさんをだまして車両を詐取したのであって、このことに関しては、Ａさんは被害者とも言える。

しかしながらＡさんは、顧客に車両を販売する際、代金全額が入金されてから納車するという、Ｇ社における内規を承知していながら、入金が全くないにもかかわらず、短期間のうちに次々とＢさんに車両を引き渡し、その結果車両15台分の損害を生じさせたのであり、Ａさんが店長としての職務を遂行するにあたり、重大な過失があったということは明らかである。

確かにＧ社の各店舗には一定の売上目標が設定され、Ａさんもブロック長から、手段を選ばずとにかく売上目標を達成するよう強く求められていた事実が認められる。

そうは言っても、「手段を選ばず」という意味が、内規に反してでもという趣旨ではないことは、内規を再三通達していたことからも明らかであり、Ａさんの重過失を否定するものではない。

Ｇ社は、Ａさんに対して損害賠償請求をできるが、使用者責任を考え合わせると、全額請求することは不可能

会社が、業務の遂行に関してなされた社員の行動によって直接損害を被った場合、その事業の「性格」「規模」「施設の状況」「社員の業務内容」「労働条件」「勤務態度」「加害行為の態様」「加害行為の予防ないし分散」について配慮の程度等諸般の事情に鑑みて、損害の公平な分担という観点から、信義則上相当と認められる限度内においてのみ、会社は社員に対して損害の賠償を請求することができる。

認定事実や証拠によると、

・12台は代金が決裁され、Ｇ社はこれにより、1台につき20～30万円の利益を得ていること

・この事件が生じたのは、売上実績を上げたいというＡさんの心情を、Ｂさんに利用された結果であって、Ａさんが直接個人的利益を得ることを意図して行ったものではないこと

・Ａさんが店長に就任した後、店舗の販売実績を向上させたこと

・ブロック長は、各店舗毎に販売目標を設定した上、各店長に対して「とにかく数字を上げろ。手段を選ぶな。」等とはっぱをかける等、売上至上主義ともいうべき指導を行っていたこと

・Ａさんは、他の直営店が仕入れたものの買い手がつかない在庫車両の販売をノルマとして割り当てられており、Ｂさんとの取引を行った27台の中にはこのような車両も含まれていたこと

等があげられる。

これらの事情を総合して勘案すると、Ｇ社は信義則上、損害額の2分の1である2,500万円の限度でＡさんに損害の賠償を請求することができるとするのが相当である。

(参考判例)

株式会社Ｇ事件