5.会社の実情に合わせて就業規則を作りたい。

常時使用する労働者が10人以上になったら、就業規則の作成と労基署への届け出をしなければなりません。（罰則規定あり）

本に書いていることとは一味違う、御社に合った就業規則を、法改正や判例を踏まえて作成します。

例えば、フレックスタイム制や裁量労働制を導入するためには、就業規則に定めて届出をする等、法律で定められた手続きを行わないと認められません。

お客様の社内で実施されているルールをきちんと運用していくためには、就業規則の定めという裏付けが必要になります。

私どもＨＭパートナーズでは、お客様が思い描くマネジメント体制を実現する就業規則を、オーダーメイドで作成します。

また、問題社員に対処するとき、就業規則に社員が遵守すべきことを明示しておけば、就業規則違反として懲戒処分ができますが、就業規則がないと処分の裏付けが持てません。

さらに、社員とトラブルになり解雇するようなとき、就業規則に解雇事由を明確に定めていないと、裁判等で争うような場合には会社側が不利になります。

私どもＨＭパートナーズは、お客様を様々なリスクから守ることができる就業規則を、最新の情報を踏まえて作成します。

就業規則の作成及び届出業務につきましては、もちろん当該業務単独でも承りますし、顧問契約という形式で、社会保険手続や労務相談を含めて包括的に承ることも可能です。

詳細はこちらをご覧ください。

なお、ご相談は無料です。

ご不明な点がありましたら、以下のメールフォームより何なりとお問い合わせください。