2.社内での対応が困難なので、毎月の給与計算や社会保険手続を代行してほしい。

プロにお任せください。

業務の品質、法改正の対応、機密保持、コストなど、あらゆる面で「依頼して良かった！」と思っていただく自信があります。

社員を雇えば、会社として給与計算や社会保険手続といった業務を執り行わなければなりません。

そのためには、業務経験のある社員を雇う必要があるでしょう。

しかし、そういった業務を任せられる方を適切なタイミングで採用できるかどうか・・・なかなか簡単なことではないかもしれません。

また、担当者をお雇いになった場合、基本給に残業代、交通費、賞与、そしてその方の社会保険料の会社負担分まで含めればそれなりの金額になりますよね？

この辺りを考慮すると、人事労務業務を外部委託する上でのコスト面のメリットは、十分にあるのではないかと思います。

また、人事労務担当として採用した方が、労働諸法や過去の判例を踏まえた適切な対応を行ったり、毎年のように発生する法改正に適応したりできるような専門性を有しているかというと、それもなかなか難しいかもしれません。

私どもＨＭパートナーズのアウトソーシングサービスにお申込みいただければ、労働法の専門家としてのアドバイスと手続の代行をお好きなだけご利用できます。

さらに、社内の方であればかえって明かしにくい、相談しにくいこともあるかもしれません。

ご担当者がやむを得ず退職してしまうようなとき、うまく引き継ぎができなかったり、後任が都合よく見つからなかったり、ということもありえると思います。

私どもにご依頼いただく場合、もちろん事務所としてお受けしますので、社員の方が個人単位で業務を行っている場合に比べて、機密の保持や業務の継続に関するリスク軽減についても、メリットを感じていただけるのではないかと思います。

業務の進め方やお見積りの作成等、お聞きになりたいことがありましたら、以下のお問い合わせフォームより、何なりとお気軽にお問い合わせください。